費用について

費用について

初回相談料

下記の業務のご相談につき初回無料(1時間)です。
(借金・過払、交通事故、未払い残業代請求、不倫による慰謝料請求、遺言・相続)
1時間を超えた部分については、30分ごとに5,500円のご相談料をいただいております。

また、上記の初回相談無料の対象でないご相談ついては、30分ごとに5,500円のご相談料をいただいております。
ただし、法律相談のあと、事件をご依頼された場合は、着手金から初回法律相談料を差し引きます。

弁護士費用

  • 下記金額は、いずれも料金の目安です。
    案件の性質や難易度等の個別の案件状況により増減することがあります。
  • 記載のない分野に関する料金の目安は、お問い合わせください。
  • 料金は、ご契約をいただく際にご説明のうえ、委任契約書に明記します。

借金・過払(債務整理)

相談料無料

任意整理(個人) 着手金 債権者1件につき、原則として3万3000円
報酬金 減額額の11%、過払金取得の場合、取得金額の22%(ただし、訴訟の場合は27.5%)
自己破産(同時廃止) 33万円
自己破産(管財事件) 42万円
個人再生(住宅ローン特約なし) 38万円
個人再生(住宅ローン特約あり) 44万円
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※自己破産・個人再生については、上記弁護士費用の他に、裁判所への予納金などの諸費用として、同時廃止の場合は3.3万円、管財事件の場合は24万円、個人再生の場合には3.3万円が別途必要となります。


交通事故

初回相談料無料(1時間)
着手金無料

弁護士費用特約がある場合、LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)の基準により、当事務所から、保険会社へ費用を請求しますので、基本的に依頼者の方の費用負担はありません(300万円までの弁護士費用は保険会社から支払われます)。
※弁護士費用特約が使えない場合でも、人身事故の被害者の方の着手金は無料です。

着手金 報酬金
0円 示談交渉で終了した場合 保険会社の提示がない場合、20万円+支払いを受けた額の11%
保険会社の提示がある場合 20万円+増額分の22%
訴訟へ移行した場合 保険会社の提示がない場合、27万5千円+支払いを受けた額の11%
保険会社の提示がある場合 27万5千円+増額分の22%
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※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。


労働

未払い残業代請求

初回相談料無料(1時間)
着手金無料

着手金 報酬金
交渉 0円 回収額の25%(ただし最低報酬金25万円)
審判 0円 回収額の28%(ただし最低報酬金35万円)
訴訟 0円 回収額の33%(ただし最低報酬金40万円)
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※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料の複写に要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。

解雇
着手金 報酬金
交渉 16.5万円 44万円 ただし、和解により退職した場合は金22万円
審判 25万円 50万円 ただし、和解により退職した場合は金30万円
訴訟 33万円 55万円 ただし、和解により退職した場合は金35万円

※報酬金について、上記金額とは別に、下記「その他民亊事件等」記載の報酬金が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。

※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。


不貞・離婚

不貞行為に基づく慰謝料請求・被請求

初回相談料無料(1時間)

着手金 報酬金
請求する側 交渉 11万円 5万5千円+得られた額の22%
調停 16万5千円 5万5千円+得られた額の22%
訴訟 22万円 5万5千円+得られた額の22%
請求された側 交渉 16万5千円 減額できた額の17.6%
調停 19万8千円 減額できた額の17.6%
訴訟 22万円 減額できた額の17.6%
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※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、弁護士照会等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。

離婚
着手金 報酬金
離婚交渉 33万円 22万円
離婚調停 44万円 33万円
離婚訴訟 55万円 44万円

※報酬金について、経済的利益が発生した場合には、上記金額とは別に、下記「その他民亊事件等」記載の報酬金が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。

※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。


遺言・相続

初回相談料無料(1時間)

相続放棄 11万円
遺言書作成 11万円~
遺産分割協議書作成 11万円~

※実費は、別途必要となります。
※公正証書遺言の場合、別途5.5万円の費用が必要となります。
※遺産分割協議書作成は、遺産分割の内容に争いがないことが前提となります。

相続・遺産分割で関係当事者間の交渉・調停・裁判を行う場合
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%+10万円  17.6%+20万円
300万円を超え3,000万円以下 5.5%+10万円 11%+20万円
3,000万円を超え3億円以下 3.3%+50万円 6.6%+100万円
3億円を超える場合 2.2% 4.4%
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※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。


不動産

下記「その他民亊事件等」記載の着手金、報酬金をいただいております。


その他の民亊事件等

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下 5.5% 11%
3,000万円を超え3億円以下 3.3% 6.6%
3億円を超える場合 2.2% 4.4%
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※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、各16.5万円となります。
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※控訴審・上告審に移行した場合には、その都度、着手金が発生します。


少年・刑事

初回接見 5.5万円~
捜査段階(起訴前)
着手金 報酬金
事案簡明で罪を認めている事件 22万円~ 22万円~
事案複雑又は罪を認めていない事件 44万円~ 44万円~
公判段階(起訴後)
着手金 報酬金
事案簡明で罪を認めている事件 22万円~ 22万円~
事案複雑又は罪を認めていない事件 44万円~ 44万円~
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※捜査段階で依頼いただき、公判段階も引き続き受任する場合、公判段階の着手金は、原則40%減額します。
※裁判員裁判対象事件の場合、費用は異なります。
※事件記録の謄写に要する費用等を別途実費としていただいております。