下記の業務のご相談につき初回無料(1時間)です。
(借金・過払、交通事故、未払い残業代請求、不倫による慰謝料請求、遺言・相続)
1時間を超えた部分については、30分ごとに5,500円のご相談料をいただいております。
また、上記の初回相談無料の対象でないご相談ついては、30分ごとに5,500円のご相談料をいただいております。
ただし、法律相談のあと、事件をご依頼された場合は、着手金から初回法律相談料を差し引きます。
任意整理(個人) | 着手金 | 債権者1件につき、原則として3万3000円 |
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報酬金 | 減額額の11%、過払金取得の場合、取得金額の22%(ただし、訴訟の場合は27.5%) | |
自己破産(同時廃止) | 33万円 | |
自己破産(管財事件) | 42万円 | |
個人再生(住宅ローン特約なし) | 38万円 | |
個人再生(住宅ローン特約あり) | 44万円 |
※自己破産・個人再生については、上記弁護士費用の他に、裁判所への予納金などの諸費用として、同時廃止の場合は3.3万円、管財事件の場合は24万円、個人再生の場合には3.3万円が別途必要となります。
※弁護士費用特約がある場合、LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)の基準により、当事務所から、保険会社へ費用を請求しますので、基本的に依頼者の方の費用負担はありません(300万円までの弁護士費用は保険会社から支払われます)。
※弁護士費用特約が使えない場合でも、人身事故の被害者の方の着手金は無料です。
着手金 | 報酬金 | |
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0円 | 示談交渉で終了した場合 | 保険会社の提示がない場合、20万円+支払いを受けた額の11% |
保険会社の提示がある場合 20万円+増額分の22% | ||
訴訟へ移行した場合 | 保険会社の提示がない場合、27万5千円+支払いを受けた額の11% | |
保険会社の提示がある場合 27万5千円+増額分の22% |
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
着手金 | 報酬金 | |
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交渉 | 0円 | 回収額の25%(ただし最低報酬金25万円) |
審判 | 0円 | 回収額の28%(ただし最低報酬金35万円) |
訴訟 | 0円 | 回収額の33%(ただし最低報酬金40万円) |
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料の複写に要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
着手金 | 報酬金 | |
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交渉 | 16.5万円 | 44万円 ただし、和解により退職した場合は金22万円 |
審判 | 25万円 | 50万円 ただし、和解により退職した場合は金30万円 |
訴訟 | 33万円 | 55万円 ただし、和解により退職した場合は金35万円 |
※報酬金について、上記金額とは別に、下記「その他民亊事件等」記載の報酬金が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
着手金 | 報酬金 | |
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請求する側 | 交渉 11万円 | 5万5千円+得られた額の22% |
調停 16万5千円 | 5万5千円+得られた額の22% | |
訴訟 22万円 | 5万5千円+得られた額の22% | |
請求された側 | 交渉 16万5千円 | 減額できた額の17.6% |
調停 19万8千円 | 減額できた額の17.6% | |
訴訟 22万円 | 減額できた額の17.6% |
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、弁護士照会等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
離婚交渉 | 33万円 | 22万円 |
離婚調停 | 44万円 | 33万円 |
離婚訴訟 | 55万円 | 44万円 |
※報酬金について、経済的利益が発生した場合には、上記金額とは別に、下記「その他民亊事件等」記載の報酬金が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
相続放棄 | 11万円 |
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遺言書作成 | 11万円~ |
遺産分割協議書作成 | 11万円~ |
※実費は、別途必要となります。
※公正証書遺言の場合、別途5.5万円の費用が必要となります。
※遺産分割協議書作成は、遺産分割の内容に争いがないことが前提となります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下 | 8.8%+10万円 | 17.6%+20万円 |
300万円を超え3,000万円以下 | 5.5%+10万円 | 11%+20万円 |
3,000万円を超え3億円以下 | 3.3%+50万円 | 6.6%+100万円 |
3億円を超える場合 | 2.2% | 4.4% |
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3,000万円以下 | 5.5% | 11% |
3,000万円を超え3億円以下 | 3.3% | 6.6% |
3億円を超える場合 | 2.2% | 4.4% |
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、各16.5万円となります。
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※控訴審・上告審に移行した場合には、その都度、着手金が発生します。